総量規制とは?キャッシングの借入は年収の3分の1まで!

キャッシングはお金が足りなくなったときなど利用すると便利なサービスですが、総量規制という制度が施行されています。

総量規制の影響で、以前よりも審査に通りにくくなったと感じている人も多いでしょう。
審査に通っても、借入限度額が少なくて不便に感じている人もいるかもしれません。

では、総量規制が施行されたことで以前とどう変わったのか説明していきます。

貸金業者からの借入は年収額の3分の1まで

貸金業者からの借入は年収額の3分の1まで 総量規制とは、個人が貸金業者から借入をする総量に関して制限を設ける内容です。

総量であるため、1社からだけでなく複数社から借入がある場合には、全て合計した借入金額について制限を加えます。

具体的には年収額の3分の1までという制限です。

たとえ複数の貸金業者から借入するとしても、その合計が年収の3分の1以上になることは認められません。
例えば、年収額が300万円の人なら全社合わせて100万円まで借りられます。

総量規制の対象となる年収とは、主に給与・年金・恩給・個人事業主の事業所得などで、宝くじに当選するような一時的収入は除外されます。
また保証人の有無によって、総量規制の条件が変わることもありません。

総量規制が施行された理由と総量規制前のキャッシング事情

キャッシングの総量規制は、返済能力を超える貸付を防ぐ目的で「改正貸金業法」により2010年6月18日に施行されました。
総量規制が導入された理由は、当時社会問題化していた「多重債務」の解消です。

もう少し詳しく、総量規制ができた背景と総量規制により良くなった点、悪くなった点について説明します。

まず、総量規制の導入前は、キャッシングに関わる業界が大きく業績を伸ばした時期で、同時に返済不能や自己破産に陥る「多重債務者」が増加して、社会的にも大きな問題になりました。
当時は貸金業者が各社独自の審査基準のみで審査を行っていたため、現在よりも簡単にお金を借りることができたのです。
年収額が300万円の人でも、100万円を超えてお金を借りることができました。

特にキャッシングは、いったんカードが発行されれば、何度でもATMでお金を借りられるため、借りすぎてしまう人も多かったのです。
他社からの借入件数や残高などもあまり考慮されることなく審査が行われていたため、何社もの貸金業者から借りている人もいました。

その影響で自殺者なども増加したことから、政府は個人の借入金額に上限を設け、消費者を多重債務問題から守るために総量規制を定めました。 それと同時に、消費者の返済能力を確認するため、収入証明書の提出も義務付けされました。

貸金業者から50万円以上の借入を行う場合と、複数の貸金業者から合計で100万円以上を借入する場合には、必ず収入証明書を提出しなければなりません。
こうした規制は消費者保護の観点からも重要であり、現在非常に効率的に機能しています。

総量規制により良くなった点

総量規制の制度ができたことで、以前のように返済能力に見合わない借入はしにくい状況になりました。

年収額の3分の1という壁を作ることで、借入可能額は自然と利用者の返済能力に合わせられます。

借入件数が増えれば必然的に借入金額も多くなるため、多重債務の防止にも繋がっています。

総量規制により悪くなった点

総量規制ができたことで、キャッシングの申し込み手続きが面倒になったことや、審査に通りにくくなったことでしょう。

申し込みの際に証明書などの提出を求められることも多く、以前ほど気軽にキャッシングの申し込みはできません。

以前までなら問題なく審査に通っていたような場合でも、総量規制施行後は審査に通りにくくなったケースも多いです。

総量規制の対象になる取引は、一般的に消費者金融や信販会社と呼ばれる金融業者が行うサービスで、銀行が直接行うローンや、その他のクレジットカードによるショッピングなどは対象外です。

また総量規制は個人の借入だけが規制の対象となり、一部の例外を除いて個人事業主もその対象に含まれます。
法人に関しては、総量規制の対象にはなりません。

具体的に総量規制の対象になる主なサービスを以下に挙げます。

・クレジットカードによるキャッシング全般
・金融機関が提供するリボルビング契約
・銀行系以外のカードローン

この中には「街金」と呼ばれる中小消費者金融が提供するサービスも含まれます。
最近では銀行が直接行うローンに関しても、自主規制によって総量規制とほぼ同じような借入条件設定が適用されています。

一部の例外・除外を除けば、ほとんどすべての借入に関して、総量規制が適用されると考えて良いでしょう。

総量規制の例外・除外になるのは?対象となるローンの種類

総量規制の例外・除外になるのは?対象となるローンの種類

個人の借入に適用される総量規制にも、一部に例外・除外となるケースがあるとお伝えしましたが、どういったものが対象となるのでしょうか。

非常に細かい項目まで条件が設定されていますが、ここでは一般的な個人の借入に関わるケースに限定して紹介します。
まず「総量規制の例外」にあたる借入としては、主に以下のようなケースが設定されています。

「総量規制の例外」にあたる借入のケース
・おまとめローンなどへの借り換え
・医療費など緊急を要する場合の借入
・配偶者貸付として、配偶者の収入と合わせて3分の1以下となる借入
・ビジネスローンや事業ローンなど個人事業主向けのローン

これらのケースは主として借り手側の利益になるため、例外的に総量規制の対象外になっています。
個人事業主に関しても、事業・資金計画書を提出して返済能力が証明されれば、「例外貸付」として総量規制の枠外で借入することが可能です。

次に「総量規制の除外」にあたる借入ですが、ここでは細かい規定を除いた主要な項目だけ紹介します。

「総量規制の除外」にあたる借入のケース
・不動産購入などに関わる借入
・自動車購入のための自動車担保借入
・高額療養費のための借入
・有価証券担保の借入
・不動産担保の借入

これらの借入は総量規制から除外されているため、年収の3分の1を超える借入も可能です。

有担保ローンとは、住宅ローンや自動車ローンなどです。
それらのローンを返済中の場合、借入金も総量規制の除外として適用されます。
銀行が取り扱っているものだけでなく、貸金業者が取り扱っているものも除外されます。

銀行が提供するローンは総量規制の適用外ですが、それまでの過剰融資が問題となったことで、2017年以降各銀行は事実上の総量規制にあたる自主規制を設けました。

その結果、銀行からの個人借入に関しても原則として年収の3分の1以下とされ、収入証明書の提出など審査の厳格化が進んでいます。
ただし法律による規制にはあたらないため、各銀行によって基準が違うケースがあります。 借入を考える場合には注意が必要です。

他にも、クレジットカードのショッピング枠なども除外されます。
1回払いはもちろんのこと、リボ払いや分割払いも総量規制から除外されます。

クレジットカードは、年収額に対してかなり大きな利用可能枠が設定されることがあります。
クレジットカードを複数枚持っている人の中には、ショッピング枠の合計が総量規制を超えてしまった方もいると思いますが、心配はいらないでしょう。

また、借り換えや個人事業主が借入をする場合には例外として扱われることがあります。
主におまとめローンやのりかえローンなどのサービスが借り換えです。

借り換えをすることで、これまでよりも低い金利が適用されるなど、利用者が有利になる場合にのみ総量規制の例外として扱われます。

個人事業主が借入をするときというのは、事業資金を借りる場合です。
生活費や遊興費を借りる場合には対象とならないため注意しましょう。

キャッシングの審査は総量規制の影響で通りにくくなったのか

総量規制が施行された背景と総量規制前のキャッシング事情

冒頭でもお伝えした通り、総量規制は貸金業法という法律で定められている制度です。
貸金業者であれば、総量規制を守らなければなりません。

そのため、新規でキャッシングを申し込む際には、社内の審査基準に加えて総量規制の範囲内かどうかの確認も行います。

もし申込者が既に他社から年収額の3分の1に相当する金額を借りている場合には、それだけで審査に落ちてしまうのです。

3分の1まで達していなくても、他社からの借入があれば、その分だけ借入限度額は低く設定されてしまいます。

こうしたことから、以前より審査に通りにくくなったと感じる人や、キャッシングを利用しづらくなったと感じる人は増えているかもしれません。

また総量規制の施行後は、申込者の借入金額が年収額の3分の1以内に収まるように、借入限度額を設定しなければなりません。
それには、申込者の年収額と他社からの借入残高を知る必要があります。

キャッシングの申し込みをするとき、入力・記載する項目に年収額や他社からの借入に関する事項があると思います。
自己申告のような形式になっていますが、全ての申込者が正しく入力・記載するとは限りません。

そこで、貸金業者の方では年収額について証明書の提出を求めます。
その対象となるのは、50万円を超える借入を希望する場合と、他社と合わせて借入金額が100万円を超える場合です。

主に源泉徴収票や確定申告書などが用いられます。

ここでいう年収額とは、税金や社会保険料などを天引きする前の金額です。
そのため、実際に受け取っている給料やボーナスの金額よりは高くなります。

自営業者の場合は、年収額は売上から経費を差し引いた後の金額です。
そして他社からの借入に関しては、信用情報機関に登録されている情報を参照しています。

そのため、入力・記載する項目はあるものの自己申告ではありません。
実際と異なる金額を申告したり、借りているのに申告しなかったりした場合は、すぐに分かってしまうので注意しましょう。
※キャッシングの場合には実際に借りていなくても、借入限度額が設定されていれば、借りているものとして計算されます。

こういった点からみても、総量規制の施行前に比べると厳しく見られるようになりました。
源泉徴収票や確定申告書などを提出しなくても借り入れが出来たサービスもあったでしょう。
そういった面から見ても、キャッシングでの借り入れの敷居は高くなっていると思われます。

キャッシングで総量規制以上の金額を借りたい場合の方法とは

キャッシングで総量規制以上の金額を借りたい場合の方法とは

総量規制は本来利用者を守るための制度ですが、思うようにお金を借りられず不便に感じている人もいるかもしれません。

本当にお金が必要なときに借りられないと困ってしまうことも多いです。
では総量規制以上にお金を借りたいときにどうすればいいのか、みていきましょう。

「配偶者貸付け」の利用(夫婦の年収額を合わせて計算できる)

既婚の人なら配偶者貸付けという制度を利用できます。
夫婦2人の年収額を合計した金額を年収額として計算できる制度です。

例えば夫の年収額が400万円、妻の年収額が200万円なら、合計が600万円であるため、その3分の1である200万円まで借りられます。

ただし、配偶者貸付けの制度を利用するには、証明書や同意書などを提出しなければなりません。

また、婚姻届を出していない内縁関係場合でも、住民票の続柄欄に未届の夫婦である旨の記載があれば、配偶者貸付けを利用可能です。

フリーローンなら総量規制を超えて借りられる

カードローンとよく似たものとしてフリーローンというサービスがありますが、フリーローンなら総量規制の対象にはなりません。

フリーローンは、使途が自由という点でカードローンと共通点がありますが、証書貸付けの形態を採っています。

カードローンのように何度も借りることはできず、1回の契約につき借りられるのは1回のみです。
そして、長期間にわたって返済することを想定しています。

「貸金業者」に直接相談して対応してもらえることもある

貸金業者によっては相談をすることで、証書貸付けの形態で総量規制以上の融資に対応してもらえる可能性があります。

必ずしも対応してもらえるとは限りませんが、複数社からの借入を一本化したい場合などには対応してもらえることが多いです。

例えばアイフルなら、相談をすることで即日融資を受けられることもあります。
他にプロミスはおまとめローンのサービスを取り扱っており、複数社からの借入を一本化する目的であれば総量規制以上の金額を借入可能です。

プロミスではレディースキャッシングのサービスも提供しており、女性でも利用しやすい環境を整えています。

また、銀行でも借り換えのサービスを実施しているところがあります。

銀行が提供しているサービスであるため、総量規制の対象にはならず、年収額の3分の1を超えた融資にも対応してもらえます。

銀行系キャッシングで借り入れ出来る可能性があれば、消費者金融より安い金利で高額の借り入れも可能となる場合もありますので、チェックしておきましょう。

アイフル
アイフル アイフル
実質年率 借入限度額 無利息期間
3.0~18.0% ~800万円

30日
※はじめて利用する方

即日融資 返済方式 遅延利率

借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式 20.00%
プロミス
プロミス プロミス
実質年率 借入限度額 無利息期間
4.5%~17.8% ~500万円

30日
※はじめて利用する方

即日融資 返済方式 遅延利率


審査は最短30分

残高スライド元利定額返済方式 20.0%(実質年率)
プロミスレディースキャッシング
プロミスレディースキャッシング プロミスレディースキャッシング
実質年率 借入限度額 無利息期間
4.5%~17.8% ~500万円

30日間無利息
※メールアドレス登録とweb明細利用登録必要

即日融資 返済方式 遅延利率


審査は最短30分

残高スライド元利定額返済方式 20.0%(実質年率)
楽天銀行スーパーローン
楽天銀行スーパーローン 楽天銀行スーパーローン
実質年率 借入限度額 無利息期間
1.9%~14.5% 10〜800万円

ナシ

即日融資 返済方式 遅延利率

残高スライドリボルビング返済、元利込定額返済(※新規申込の場合は選択出来ません。) 年19.9%

総量規制の施行後は銀行でも自主規制が強まっている

総量規制の施行後は銀行でも自主規制が強まっている

総量規制が施行されてからしばらくの間は、銀行のカードローンを利用する人が多くいました。
総量規制の例外・除外のお話でもお伝えした通り、銀行なら総量規制の対象にならないためです。

しかし、今度は銀行のカードローンでお金を借りすぎる人が増えてきていることが問題視されています。
そのため銀行においても自主規制として、総量規制とほぼ同じ審査基準を設けるところが増えているのが現状です。

そのため、既に他社から年収額の3分の1以上の借入をしている人は、銀行のカードローンでも審査に通りにくい状況になっています。

複数社から借入がある人は、なるべく一本化した上で、早めに完済するのが望ましいでしょう。

返済が遅れることなく完済すれば、信用情報の上では実績として扱われます。
新たにキャッシングやローンの申し込みをするときに有利に働くことが多いです。

消費者を守る総量規制!キャッシングの変化は?まとめ

消費者を守る総量規制!キャッシングの変化は?まとめ

総量規制の施行により、キャッシングやカードローンで年収額の3分の1を超える借入ができなくなりました。

1社からだけでなく全ての貸金業者からの借入を合わせて考えるため、複数社から借りるのも難しいでしょう。

総量規制があることで、一見不便に思えるかもしれません。
ですが、そもそも総量規制が導入された理由は、根本的には消費者の保護です。
この規制がなかったとすると、未だに多重債務者問題は解消されていなかったかもしれません。

キャッシングは使い方を間違えると、自己の返済能力を超えてしまい、返済の遅延・滞納から返済不能に陥る危険性もあります。
それを防ぐためにも、総量規制を遵守してキャッシングを利用することで、無茶な借入を抑え無理のない範囲で便利に利用できます。

一部には総量規制の例外や除外になるケースもありますが、結果的には無理のない返済計画を立てた上で快適に利用しやすい体制が整っています。
多少手続きやら審査、利用する上で不便なことが増えたとしても、安全にキャッシングやカードローンを利用するためには、事前に返済計画を立ててから、自分の返済能力の範囲内で借入することをおすすめします。

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