グレーゾーン金利とは?過去の借入れを確認すれば過払い金が戻る可能性も!

TVCMなどで、過去にキャッシングを利用していた人で、過払い金が戻ってくる話を耳にしたことはありませんか?
この過払い金が戻ってくる条件とは何なのでしょうか。

キャッシングでは、過去に「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利がありました。 法律などの改正より、現在は完全に撤廃された金利です。 しかしながら、法改正の前にグレーゾーン金利が適用されて借入をした場合は、過払い金請求ができる可能性があります。 この記事では、グレーゾーン金利を分かりやすく解説し、その問題点やキャッシングの過払い金が戻ってくるかもしれない対象の人、グレーゾーン金利で借入していたときの対処法を説明します。

過去にキャッシングを利用していたら本当にお金が戻ってくるのか、ご自身の過去の借り入れ状況と照らし合わせて確認してみて下さい。

グレーゾーン金利を分かりやすく解説!法律により規制されている金利条件

グレーゾーン金利を分かりやすく解説!法律により規制されている金利条件

前述のとおり、現在は法律の改正によりグレーゾーン金利は撤廃されています。
法律で定める金利を超えて貸し付けをすると、金融業者は行政処分や刑事罰の対象になります。
そのことを念頭にいれて、読み進めてください。

まず、端的にグレーゾーン金利を説明すると、「利息制限法以上で出資法未満の金利」です。
多くの方が理解しているように、キャッシングでお金を借りれば返済時に利息を支払います。

その際の利息は、法律の範囲内で金融業者が自由に設定できます。
上限利息が、利息制限法と出資法で定められています。
この2つの法律があることでグレーゾーン金利が発生しました。

実は一昔前まで「グレーゾーン金利」が存在していた当時は、キャッシングの利息は現在よりも高額でした。
金利が高ければキャッシング業者は儲かりますが、利用者は返済がきつくなります。

金利が高すぎることで返済が困難になったり、多重債務に陥ったりする例も少なくありません。
そのため法律では、金利に関して一定の制限が設けられています。 では、利息制限法と出資法はどのような法律なのでしょうか。以下に概要を示します。

利息制限法による上限金利について

利息制限法...借主を保護する法律
利息制限法はお金を借りた人を保護する法律であり、規定では次のように上限金利が定めてあります。

借入金額 上限金利(年率)
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

以上のように、利息制限法をもとにすると元本が10万円未満の借入に関しては、年利で20パーセントが利息制限法で定める金利の上限です。

10万円以上100万円未満の借入に関しては、18パーセントとやや低めに設定されています。

そして、100万円以上の借入に関してはさらに低く15パーセントです。
これらの上限金利を超えて計算された分の利息に関しては、無効なものとして扱われます。

つまり支払う必要はなく、遅延損害金なども発生しません。
しかし、利息制限法の上限金利を超えた金利の設定に関しては、特に罰則が設けられていないのが特徴です。
罰則規定がないことが、グレーゾーン金利に影響があった可能性もあるでしょう。

出資法による上限金利について

出資法...貸主を取り締まる法律
利息制限法とは別に、出資法という法律があり、出資法は貸主である金融機関を取り締まる法律です。

こちらは現在年利20パーセントを上限金利として規定されています。
取り締まる法律であることから、違反をした業者は刑事罰の対象となります。
出資法による上限金利は、以下のように変化しています。

年月 上限金利(年率)
1954年~ 109.5%
1983年11月1日~ 73.0%
1986年11月1日~ 54.75%
1991年11月1日~ 40.004%
2006年6月1日~ 29.2%
2010年6月18日~ 20.0%

利息制限法と異なり、元本の金額は特に関係ありません。
表をみても分かるように、現行の出資法の上限金利は年利20%以下に変更されています。

この20パーセントという数字は、利息制限法でもっとも高い上限金利である10万円未満の元本に対する上限金利に合わせられています。

しかし、出資法において上限金利が20パーセントになったのはつい最近のことです。

注目すべきは、2006年6月1日から適用されている29.2%の上限金利です。
法律の改正が行われる2010年まで、利息制限法よりも高く設定されています。

利息制限法では20%、出資法では29.2%の上限金利の差がグレーゾーン金利となるわけです。
利息制限法の上限金利を違反しても罰則はありませんので、金融業者は罰則のある出資法の上限金利を、借主に適用させていました。

さらにグレーゾーン金利に影響を与えた法律に、貸金業法があります。
通常であれば、利息制限法により上限利息を超える金利は無効です。

グレーゾーン金利とは利息制限法は超えるが出資法の基準は超えない

グレーゾーン金利とは利息制限法は超えるが出資法の基準は超えない

利息制限法と出資法の上限金利を踏まえた上で、グレーゾーン金利について説明していきます。

金利に関して2つの基準があったため、存在していた出資法で規定する上限金利が29.2パーセントだった頃は、金利に関して2つの基準が存在していたことになります。

この2つの基準があったことで、できてしまったのがグレーゾーン金利です。

グレーゾーンとはわかりやすく言うと、利息制限法の基準は超えるものの、出資法の基準は超えない金利のことを指します。
10万円未満の借入に関して言えば、20パーセントを超え、29.2パーセント未満の金利です。

法律改定前はグレーゾーン金利での貸付が横行していた

利息制限法で規定されている上限金利を超えてしまっても、罰則などは特にありません。

そのため、現在では優良とされているキャッシング業者でも利息制限法を超える金利を設定していたのです。

一方で、出資法の上限金利を超えると刑事罰の対象になってしまうことから、ほとんどのキャッシング業者は出資法の上限金利だけは守っていました。

現在では信じられないという人もいるかもしれません。
違法ではあるものの、罰則がないということでグレーゾーンと呼ばれていました。

キャッシング業者だけでなくクレジットカード会社などでも、グレーゾーン金利にあたる金利を設定していたところは多いです。

みなし弁済
貸金業法ではグレーゾーン金利による貸付を助長していたとされる「みなし弁済」という制度が盛り込まれていました。。
みなし弁済とは、貸主である金融業者が一定の要件を満たすと利息制限法の上限金利を超えて受け取っても構わないというものです。
(表向きはあくまでも、借主が承諾して利息を支払っていることになる)

一定の要件には以下があります。

・契約書の交付
・借主が納得して利息を支払っている
・受け取り証書の交付


以上の要件は、借主が断れるものではありません。
仮に契約書の交付などを断れば、借入をできないからです。

このような法律の抜け道から、借主が本来支払う必要のない利息の支払いが合法化されてきました。

一方で、貸金業者は登録するまでに厳しいハードルがあったり、監督省庁からの監視も厳重でした。
その引き換えに、グレーゾーン金利で利息を受け取れる恩恵を受けていたとの見方もあります。

現在では、みなし弁済の規定は撤廃され、撤廃前になされた支払いに関しても、有効なものとして扱うには厳しい要件が設定されています。

グレーゾーン金利の問題点(グレーゾーン金利が廃止された理由)

グレーゾーン金利の問題点(グレーゾーン金利が廃止された理由)

前述のように、グレーゾーン金利により金融業者は利息制限法の上限金利より多くの利息を受け取れました。
しかし、よほど法律に精通していない限り、利息制限法と出資法、貸金業法について理解するのは難しいでしょう。

金融業者も「利息制限法と出資法の上限利息は違います」と、知らせることもありません。
仮にその点に追及しても、前述のみなし弁済の規定から「納得して支払っている契約」と片づけられます。

しかしながら、出資法の29.2%という高金利の借入を返済していくのは簡単ではありません。
結果的に多重債務者が増加し、社会問題といえるほどに発展しました。
自己破産者の急増、借金が原因による自殺者の急増という事態に陥ります。

グレーゾーン金利に関しては、数多くの裁判が行われました。
そして、画期的な判決が2006年1月に出ます。

シティズ判決と呼ばれる判決が下されて、みなし弁済は認められないことになりました。
「期限の利益喪失」という条項がみなし弁済を否定するものと判断されています。
期限の利益喪失とは、借主が返済期日を守れない場合に残金を強制的に一括払いにすることです。

法律を理解している借主は、「利息制限法の上限金利を超えている」と指摘しても、返済を怠れば金融業者が期限の利益喪失を盾に一括返済を迫るというのが従来でした。

しかし、借主がグレーゾーン金利の存在に異を唱えた時点で、「任意で利息を支払っている」とはいえません。
そのことをシティズ判決では指摘しました。
任意とはあくまでも借主の意思であり、みなし弁済は無効であるとしたのがシティズ判決です。
この判決で、グレーゾーン金利の廃止が加速しました。

その後、出資法でも上限金利が20%に設定され、貸金業法ではみなし弁済に関する規定が削除されています。
また、利息制限法に違反したら行政処分の対象となっています。

グレーゾーン金利の可能性がある対象者と確認方法

グレーゾーン金利の可能性がある対象者と確認方法

グレーゾーン金利に関するシティズ判決は2006年1月に下され、過去にさかのぼって違法であるとみなしました。
これにより、「完済後から10年まで」の借入は過払い金請求が可能となっています。

完済から年月が経過していても、不当に支払った利息を請求できるのが過払い金請求です。
基準になるのは、利息制限法の上限金利です。
念のため、再度、記します。

借入金額 上限金利(年率)
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

以前、契約していた金融業者がグレーゾーン金利であるかどうかは「金銭消費賃借契約書」で確認します。
金銭消費賃借契約書には以下のことが記載されています。

・契約年月日
・限度額
・適用利率
・弁済期間
・遅延損害金
・義務に関する事項 など

金銭消費貸借契約がない場合でも、金融業者に問い合わせをすると再交付が可能です。
完済から年月が経過しすぎると、再交付できない可能性もあるので注意してください。
そのような場合は、返済時の領収書で金利が確認できることもあります。

以上を参考に、グレーゾーン金利の対象者であるかどうか調べてみてください。

現在もグレーゾーン金利を設けた業者は存在する?

出資法の上限金利が20パーセントに引き下げられたことで、グレーゾーン金利はほとんどなくなりました。

しかし、全部なくなったわけではありません。
厳密に見てみると、現行法上も僅かに残っています。

利息制限法では元金が10万円未満の借入に関しては、20パーセントが上限金利で、出資法と同じ基準です。

しかし、10万円を超える基準に関しては、20パーセントよりも上限金利が低いため、グレーゾーン金利にあたる部分が存在します。

ただし以前までのグレーゾーン金利と比べると幅が狭いです。
また、現在では利息制限法を超える金利での貸付は行政処分の対象になります。

そのため、以前までと異なりグレーゾーン金利にあたる金利で貸付を行うキャッシング業者はほとんどありません。

グレーゾーン金利で借入していた場合の対処策と注意点

グレーゾーン金利で借入していた場合の対処策と注意点

過去にキャッシングを利用したことのある人の中には、グレーゾーン金利だったのではと思い当たる人もいるでしょう。

前述のとおり、グレーゾーンで借入していた場合は、過払い金請求ができます。

しかし、どんなケースでも過払い金を請求して返金してもらえるわけではありません。
過払い金請求の際は以下に、注意してください。

・過払い金請求の時効は「完済から10年」
・出資法の改正後はグレーゾーンが存在しない
・過払い請求しても成果が出ないことがある


上記の注意点をひとつずつ説明していきます。

過払い金は返還請求が可能!請求の際に注意すべき点とは

グレーゾーン金利で計算された利息を支払ってきた場合には、本来支払うべき利息よりも多い金額の利息を支払ってきたことになります。

余分に支払った利息に関しては、手続きを経ることで返還してもらうことが可能です。

これを過払い金返還請求と言います。
テレビCMなどで耳にすることがよくあるでしょう。

また、キャッシングの返済は支払った金額のうち利息の支払いに充てた残りが、元本の返済に充当される仕組みです。
そのため、金利が高いと返済がなかなか進みません。

逆に金利が少し低くなっただけで返済が進みやすくなるため、余分に支払っている金額が想像以上に大きい場合もあります。
特に長期間にわたって返済を続けている人の場合には、その傾向が強いです。

現在返済中でも、計算し直してみることで、既に支払うべき金額を支払い終えている可能性もあります。

ただ、注意すべき点としてはまず過払い金の返還請求の時効は、借金を完済してから10年です。
グレーゾーン金利の撤廃は2010年ですから、ほとんどの場合で時効を迎える計算ですので注意が必要です。(2020年現在)

ただし、グレーゾーン金利で借入していた業者と同じ業者から借入を継続していると、直近の返済日から10年間が経過していない場合、過払い金請求ができる可能性もあります。

そのケースでは、金融業者との契約が連続しているとみなされていることになります。
例えば、ある金融業者の借入を完済して半年後に再借入した場合が継続した契約とみなされやすいです。

空白期間が具体的に何カ月あると、過払い金請求ができるとはいい切れません。
ひとまず、同じ業者と長期間にわたり取引がある場合は、過払い金請求を検討してみましょう。

また、過払い金の発生は法改正後のことです。
よって、2010年6月18日以降の借入で過払い金が発生することはほとんどありません。

過払い金が発生するケースでも、思うように回収できないことも考えられます。
主な理由は金融業者の倒産などです。

グレーゾーン金利の撤廃以降、借り手の多くが過払い金の請求を始めました。
中小規模の業者だけではなく、大手の業者も過払い金の返金により経営状況の悪化しました。
大手貸金業者も倒産に追い込まれています。

倒産に追い込まれなくても、今もなお過払い金請求の対応に追われる大手業者もあります。
業者が倒産してしまえば、過払い金の返金は受けられないでしょう。

過払い金の請求が思うように進まない要因には、前述のみなし弁済があります。
上限利率を超えた利息の支払いは、その当時、借主の意思によるものかどうか」を判断するのは難しいこともあります。

法律的な解釈も含めた事実確認が大事になります。そのような点から、過払い金請求は司法書士や弁護士に相談する人が多いです。
過払い金請求は、自ら行えますが専門知識なども必要です。

膨大な情報収集や手続きなど、手間もかかるため専門家に相談した方がスムーズです。
ただし、専門家に依頼すれば着手金や成功報酬など費用がかかります。
過払い金が返金されても、専門家への費用が上回るようでは意味がありません。

無料相談をうまく活用して、過払い金の返金額を試算してみるといいでしょう。
ケースバイケースで、計算内容が変わってきます。

どのようにして過払い金返還請求を行うのか

どのようにして過払い金返還請求を行うのか

先ほども記載した通り、過払い金返還請求を行う際には、まずキャッシング業者に対して取引履歴の開示請求を行いましょう。
そして、自分が支払った金額と利息制限法の上限金利を元にして、計算のやり直しが必要です。

余分に支払った利息分は元本に充当したものとして計算します。
その結果過払い金があることがわかったら、計算書を添えてキャッシング業者に過払い金返還請求書を送付しましょう。

一般の人自分で行うことも一応可能ですが、やや複雑な計算になるため弁護士や司法書士などに依頼して行うのが望ましいです。 ただ、忘れてはいけないのが先ほどから記載している過払い金返還請求が、完済してから10年経過すると時効になってしまう点です。

あまりに昔に利用したキャッシングに関しては、過払い金返還請求ができないケースも多いので、過去のキャッシング利用に関して過払い金が疑われる場合には、早めに調べましょう。

過払い請求を行って信用情報に傷が付くことはない?

過払い金返還請求を行う際に、信用情報を気にする人も多いでしょう。

既に完済している借入に関しては、過払い金返還請求を行っても信用情報機関にその情報が載ることはありません。

しかし、返済中の借入に関しては注意が必要です。
再計算した結果、残債が出ず既に支払うべき金額を支払い終えている場合には特に問題ありません。

再計算した結果、まだ残債が残る場合には債務整理したという扱いになってしまいます。

その場合には信用情報機関に情報が載ってしまうため、注意が必要です。
やるなら残債が出ない状態になってから行いましょう。

どのキャッシング業者なら安心して利用できる?

グレーゾーン金利や過払い金のことを聞くと、キャッシングの利用が不安になる人もいるでしょう。

しかし、現在ではきちんと登録をして営業しているキャッシング業者ならグレーゾーン金利での貸付を行うことはありません。

そこで当サイトがおすすめする安心して利用できるキャッシング業者を紹介していきます。

アイフル

アイフル

アイフルでは3.0~18.0パーセントの金利で貸付を行っています。
100万円を超える借入をする場合には、利息制限法の規定に合わせて15パーセント以内の金利を設定するため安心です。

また、適用される金利は幅が大きいですが、利用実績などを考慮して決定されます。
そのため、優良な利用者であれば低金利での借入も可能です。

また、アイフルではSuLaLiという女性向けのサービスも利用しています。
SuLaLiの場合には、借りられる金額は最大でも10万円までです。
また、SuLaLiの金利は18パーセントと固定されています。

実質年率 借入限度額 無利息期間
3.0~18.0% ~800万円

30日
※はじめて利用する方

担保・保証人 即日融資 パート/アルバイト
不要

即日融資も可能


※満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で当社基準を満たす 方

SMBCモビット

SMBCモビット

SMBCモビットも3.0~18.0パーセントの金利で貸付を行っており、実際に適用される金利は利用実績によって異なります。

利用実績のない初めての利用者でも、利息制限法の上限金利を超えることはないため安心です。
審査や契約手続きなども迅速に行ってもらえます。

実質年率 借入限度額 無利息期間
3.0%~18.0% ~800万円

ナシ

担保・保証人 即日融資 パート/アルバイト
不要

可能
※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取り扱いとなる場合があります。


※安定した収入がある方

プロミス

プロミス

プロミスでは4.5~17.8パーセントの金利で貸付を行っています。
他のキャッシング業者と比べて、金利の下限は高めですが上限は低めなのが特徴です。
そのため初めてキャッシングを利用する人におすすめです。

また、女性向けのサービスとしてプロミスレディースキャッシングも展開しています。
金利などの貸付条件や審査基準などは変わりませんが、女性のスタッフが対応にあたるのが特徴です。

実質年率 借入限度額 無利息期間
4.5%~17.8% ~500万円

30日
※はじめて利用する方

担保・保証人 即日融資 パート/アルバイト
不要

最短即日融資可能

楽天銀行スーパーローン

楽天銀行スーパーローン

楽天銀行スーパーローンは、消費者金融のキャッシングと比べると金利が低めです。
そのため、低金利でお金を借りたい人のおすすめです。

申し込みの際には楽天IDを使うので、既に楽天IDを持っている人ならスムーズに申し込めるでしょう。
銀行なので審査が厳しそうなイメージがあるかもしれませんが、アルバイトでも安定した収入があるなど、借り入れ条件を満たせば、申し込みが可能です。

実質年率 借入限度額 無利息期間
1.9%~14.5% 10〜800万円

ナシ

担保・保証人 即日融資 パート/アルバイト
不要

最短翌日融資


※安定した収入がある方

レイクALSA

レイクALSA

レイクALSAは新生銀行グループが運営しているキャッシングサービスです。
貸付の際の金利も他の消費者金融とそう大きく変わりません。

審査も消費者金融と同じくらい迅速なので、早くお金を借りたい人におすすめです。

実質年率 借入限度額 無利息期間
4.5%~18.0% ~500万円

Web申込で60日間無利息
借入額5万円まで180日間無利息
※初めてなら

担保・保証人 即日融資 パート/アルバイト
不要

最短即日融資可能


※安定した収入がある方

グレーゾーン金利時代に借入れしていた人は確認しよう!まとめ

グレーゾーン金利時に借入れしていた人は確認しよう!まとめ

以前まではグレーゾーン金利での貸付が横行していました。

グレーゾーン金利は、利息制限法や出資法、貸金業の食い違いにより発生しました。 現在は上限金利は20%となり、グレーゾーン金利は撤廃されています。
ほとんどのキャッシング業者は利息制限法の上限金利を守った上で貸付を行っています。
キャッシングを利用する人にとって、利息の負担が軽くなり利用しやすい環境になったと言えるでしょう。

もし、法改正(グレーゾーン金利だった時)に、キャッシングで借り入れをしており、完済している場合は一度過払い金の請求が出来るか、弁護士事務所などに相談してみると良いでしょう。
その際は、法律的な解釈や煩雑な手続きなどがあるため専門家へいらいするのがスムーズです。
本記事を参考に、グレーゾーン金利を理解して対応策を検討してください。

過払い金請求ができるかどうか、相談は無料で対応してくれるところもありますので、ぜひご確認ください。

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